HOME > 企業情報：業務上のデータの取り扱いについて
当社は、今後、お客様との不動産取引に関し、下記書類を必要に応じてご提出いただくことになります。
下記書類に記載されたお客様の個人情報は、下記一覧表記載のとおり利用するほか、
次の目的で利用致します。
不動産の賃貸借契約の相手方を探索すること、賃貸借契約（連帯保証契約を含む）、媒介契約、管理委託契約等を締結すること及び契約に基づく役務を提供すること
不動産の賃貸借、媒介、管理等に関する情報を提供すること
２の目的達成するために必要な範囲で、登記等に関わる司法書士その他専門家、提携損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者に対して提供すること
上記１及び２の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること
お客様からのお問い合わせに応じるため及び４の目的を達成するために必要に応じて管理すること
宅地建物取引業法第４９条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること
| 個人情報記載の資料等 | 主たる利用目的 |
| お客様カード等やサイトからの資料請求フォーム | お客様の情報や希望条件を記入していただき、希望に合った物件を紹介するため |
| 賃貸物件調査チェックリスト | 物件の媒介または管理を依頼されたときに、当該物件につき情報を得、整理しておくため |
| 登記簿・測量図・公図・図面・写真・間取り図 | 当該物件の権利関係、状況、隣地、境界、位置関係、面積等を明確にするため |
| 顧客物件台帳 | 媒介または管理を依頼された物件を、顧客ごとに整理しておくため |
| 依頼物件の個別賃貸条件 | 個別の物件ごとに賃貸条件を整理し、入居希望者に対し適切な情報提供をできるようにするため |
| 入居申込書 | 入居希望者に契約申込の意思表示をしてもらうため |
| 公的身分証明書・印鑑証明書 | 入居希望者の本人・保証人を確認するため |
| 入居希望者の入居資格に関する参考資料 | 賃主に対し、入居希望者についての情報を提供し、賃主が契約締結を判断するため |
| 重要事項説明書 | 宅地物件取引業法第３５条に定める重要事項を説明するため宅地物件取引業法第４９条に基づき写しを取引台帳として５年以上保存します |
| 賃貸借契約書 | 不動産取引における当事者の契約関係を明確にするとともに、宅地物件取引業法第３７条に定める書面を交付するため、宅地物件取引業法第４９条に基づき写しを取引台帳として５年以上保存します |
| 連帯保証人引受承諾書 | 連帯保証人が特定の賃貸借契約につき、連帯保証する意思があることを明らかにするため |
| 入退去時の物件状況及び原状回復確認リスト | 入退居時に、物件の状態を確認するため |
| 鍵受領書 | 借主に鍵を渡したことを証明するため |
| 賃貸借契約締結に関わる代行処理依頼書 | 賃貸借契約の場に賃主が出席しない場合、宅地物件取引主任者が使者となり、賃主を代行して契約を締結するため |
| 賃料等収納状況表 | 賃料等の収納状況について賃主が把握するため |
| 家賃未払いのお知らせ | 家賃等滞納についき、借主に知らせ、支払をうながすため |
| 家賃滞納督促 | 家賃未払いのお知らせでも賃料の滞納が改善されない場合に、借主に催告するため |
| 家賃未払い確約書 | 借主に滞納家賃の支払いを約束してもらうため |
| 賃貸借契約解除通知書 | 契約期間中に賃主あるいは借主の都合により賃貸借契約を終了させるため |
| 期間満了・更新のお知らせ | 契約期間が満了するにあたり、賃主側で契約更新をしてもよいと考えている場合、借主の意向を確認するため |
| 退去案内通知 | 退去手続きが円滑にいくように、賃主に対し、退去の際の手引きとして案内するため |
| 修繕費負担額合意書 | 退去時の修繕、原状回復費用を合意するため |
| 敷金精算証明書 | 敷金返還の際に精算内容を明らかにするため |
| 定期借家の説明書 | 定期建物賃貸借契約の場合で、契約締結前に賃主から借主に対し説明をするため |
| 定期借家契約終了についての通知 | 定期物件賃貸借契約で、期間終了の１年前から６ヶ月前までに賃主から借主に対し通知するため |
| 管理委託契約書 | 賃主が当社に対し不動産の管理を委託するため |
| 賃貸借媒介・代理契約書 | 賃主が当社に対し目的物件の媒介または代理を依頼するため |
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